ジョブカン経費精算の料金は、基本プランで1ユーザーあたり月額400円(税抜)です。経費精算だけでなくワークフロー機能も使う場合は、単体で契約するか、両方を利用できるプランを選ぶかで料金が変わります。
ただし、契約人数、最低利用料金、キャンペーン、オプション料金などは申込時期や契約条件によって変わる可能性があります。最終的な見積もりは、申し込み前に料金ページや担当窓口で確認してください。
ジョブカン経費精算の料金プラン比較
| プラン | 月額料金の目安 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 経費精算プラン | 1ユーザーあたり400円(税抜) | 交通費や経費の申請・承認・管理 |
| ワークフロープラン | 1ユーザーあたり300円(税抜) | 経費以外の申請・承認を電子化 |
| 経費精算+ワークフロー | 1ユーザーあたり600円(税抜) | 経費精算と社内申請をまとめて管理 |
上記は料金比較の目安です。実際の契約では、利用人数や契約条件によって請求額が変わる場合があります。また、税抜料金の場合は別途消費税がかかります。
経費精算プランでできること
経費精算プランは、従業員が立て替えた費用や交通費を申請し、上長や経理担当者が承認する業務に向いています。
- 経費申請・承認
- 交通費の申請
- 申請内容の検索・管理
- 経理担当者による支払い処理の管理
- 申請・承認状況の確認
紙の申請書やExcelで経費を管理している会社なら、申請から承認までの流れをオンライン化できます。経費精算だけを効率化したい場合は、まず経費精算プランを検討するとよいでしょう。
ワークフロープランとの違い
ワークフロープランは、経費精算に限らず、社内のさまざまな申請や承認を管理するためのプランです。
| 比較項目 | 経費精算プラン | ワークフロープラン |
|---|---|---|
| 主な対象 | 交通費・経費の申請 | 稟議・休暇・各種社内申請など |
| 経費精算 | 対象 | 基本的な対象ではない |
| 社内申請の電子化 | 経費関連が中心 | 幅広い申請に対応 |
| 料金の目安 | 1ユーザーあたり月額400円(税抜) | 1ユーザーあたり月額300円(税抜) |
経費の申請・承認が主な目的なら経費精算プラン、稟議や休暇申請などもまとめて電子化したいならワークフロープランが候補になります。
両方を使う場合は月額600円が目安
経費精算とワークフローの両方を利用する場合、料金は1ユーザーあたり月額600円(税抜)が目安です。経費精算プランとワークフロープランを別々に利用する場合の合計と比較し、必要な機能が含まれているかを確認してください。
たとえば、仮に20ユーザーで月額600円のプランを契約する場合、計算上の月額は次のとおりです。
600円×20ユーザー=12,000円(税抜)
年間では、12,000円×12か月で144,000円(税抜)が目安になります。ただし、これはユーザー数に料金を掛けただけの計算例であり、実際の請求額を保証するものではありません。
どのプランを選べばよいか
経費精算だけを効率化したい場合
交通費や立替経費の申請・承認を電子化したいだけなら、経費精算プランが向いています。経費精算に必要な機能に絞って導入できるため、ワークフロー全体を変更する必要がない点が選びやすさにつながります。
稟議や社内申請も電子化したい場合
経費以外の申請も管理したい場合は、ワークフロープランを検討します。紙の稟議書、休暇申請、各種届出など、複数の申請業務をまとめたい会社に向いています。
経費と社内申請を一つにまとめたい場合
経費精算とワークフローの両方を使うなら、両機能を利用できるプランが候補です。別々のツールを使うより、申請・承認の流れをまとめて管理しやすくなる可能性があります。
料金を計算するときに確認すること
ジョブカン経費精算の費用を見積もるときは、表示された単価だけでなく、次の条件も確認してください。
- 料金が税抜か税込か
- 課金対象となるユーザーの範囲
- 最低利用人数や最低利用料金
- 初期費用の有無
- 追加機能や連携機能の料金
- 無料トライアル終了後の自動契約条件
- 契約期間や解約手続き
特に、管理者だけでなく申請者も課金対象になるかは、月額を左右する重要なポイントです。必要なユーザー数を洗い出してから、料金を計算しましょう。
ジョブカン経費精算のプラン選びで迷ったときの結論
経費精算だけなら、1ユーザーあたり月額400円(税抜)が目安です。社内申請も電子化したい場合はワークフロープラン、両方をまとめて使いたい場合は経費精算とワークフローのセット利用を検討します。
導入前には、利用人数を確定し、最低利用条件・オプション・契約後の請求額を確認してください。料金だけでなく、現在紙やExcelで行っている業務をどこまで移行したいかでプランを選ぶと判断しやすくなります。







