楽楽精算は、経費精算で扱う領収書・請求書などの証憑を電子保存し、電子帳簿保存法への対応を進めるために利用できます。具体的には、証憑の登録、申請データとの紐付け、検索、訂正・削除の履歴管理などを行えるため、紙やメールで受け取った証憑をルールに沿って管理しやすくなります。
ただし、楽楽精算を導入するだけで自動的に対応が完了するわけではありません。対象となる書類、受け取り方、保存方法、社内の運用ルールを整理し、契約プランや利用中の機能が要件を満たすか確認する必要があります。
楽楽精算で電子帳簿保存法に対応するためにできること
楽楽精算で対応しやすいのは、経費精算に関連する証憑を電子データとして保存し、申請内容と一緒に管理することです。主に次のような運用が考えられます。
- 紙の領収書を撮影・スキャンして登録する
- メールやWebサイトから受け取った領収書・請求書などの電子データを保存する
- 証憑を経費申請の明細に紐付ける
- 日付、金額、取引先などの情報を登録・検索する
- 申請・承認の履歴を残す
- 証憑の訂正や削除を制限・管理する
このような機能を使うと、証憑を紙のファイルだけで保管する運用から、申請データと証憑をまとめて確認できる運用へ移行できます。
対応できる電子帳簿保存法の区分
電子帳簿保存法では、保存対象や受け取り方によって、必要な対応が異なります。楽楽精算を使う場合も、すべての帳簿や書類を同じ方法で保存できるわけではありません。
| 区分 | 対象の例 | 楽楽精算で考えられる対応 |
|---|---|---|
| スキャナ保存 | 紙で受け取った領収書や請求書 | 撮影・スキャンした画像を申請データに添付して保存する |
| 電子取引データ保存 | メール添付やWebサイトから受け取った領収書・請求書 | 電子データを印刷物だけで済ませず、データのまま保存する |
| 電子帳簿保存 | 会計帳簿や決算関係書類など | 対象となる帳簿や書類を、対応した会計・販売管理システムなどで保存する |
楽楽精算の中心的な用途は、経費申請とそれに付随する証憑の管理です。会計帳簿、仕訳帳、総勘定元帳などの保存まで楽楽精算だけで完結できるかどうかは、利用している製品構成や会計システムとの連携方法を確認してください。
紙の領収書を保存するときにできること
紙の領収書は、スマートフォンやスキャナで読み取り、楽楽精算の経費申請に添付する運用が考えられます。申請内容と領収書を紐付ければ、後から申請金額や取引内容を証憑と照合しやすくなります。
ただし、画像を保存しただけでスキャナ保存の要件を満たすとは限りません。読み取りの方法、入力の期限、画像の状態、検索項目、訂正・削除の管理など、法令上の条件を満たす必要があります。
また、紙の原本を廃棄できるかどうかは、利用する機能や社内の確認手順によって判断します。導入直後から原本を処分するのではなく、保存要件を満たすこと、社内承認が完了していること、必要な設定が有効になっていることを確認してください。
メールやWebで受け取った証憑を保存するときにできること
メール添付やWebサイトのダウンロードで受け取った請求書・領収書は、電子取引データに該当する可能性があります。この場合、紙に印刷したものだけを保存するのではなく、元の電子データを保存する運用が必要です。
楽楽精算に電子ファイルを登録できる環境であれば、電子データを経費申請と紐付けて管理できます。ファイルを登録するときは、次の情報も一緒に確認できる状態にします。
- 取引日または請求日
- 取引金額
- 取引先名
- どの経費申請に関係するデータか
- 元データの保存場所や登録者
受け取った電子ファイルを編集したり、別形式に変換したりする場合は、元データの内容が変わらないか確認が必要です。メール本文に取引情報が記載されている場合や、Web画面からダウンロードする形式の場合も、どのファイルを保存対象とするかを社内で決めておきます。
検索や履歴管理によって確認しやすくできる
電子帳簿保存法への対応では、保存するだけでなく、必要な証憑を後から確認できることも重要です。楽楽精算では、申請情報と添付された証憑をまとめて確認する運用により、紙の保管場所を探す手間を減らせます。
検索機能を使う場合は、少なくとも日付、金額、取引先など、対象となる取引を特定できる項目を登録できるか確認します。検索項目や検索方法が法令上の要件を満たすかは、実際の設定と保存対象によって異なります。
申請・承認の履歴や、証憑の差し替え・削除に関する記録を確認できる機能がある場合は、誰がいつ処理したかを追跡しやすくなります。ただし、履歴が記録される範囲や、訂正・削除を防止する仕組みは契約プランや設定によって異なるため、導入時に確認が必要です。
楽楽精算だけでは対応が完了しない理由
電子帳簿保存法への対応には、システムの機能だけでなく、社内の業務手順も関係します。たとえば、次のようなルールが決まっていないと、保存漏れや誤った廃棄につながるおそれがあります。
- 誰が証憑を登録するか
- いつまでに登録するか
- 登録前に紙の原本を廃棄してよいか
- 申請後に証憑を差し替える場合の手順
- 電子データの保存対象と保存期間
- 退職者や異動者を含むユーザー権限の管理
- 楽楽精算と会計システムのどちらで何を保存するか
特に、電子取引データを受け取った部署が、経費精算を行わずに個別管理している場合は注意が必要です。経費申請に使う証憑だけでなく、会社の取引に関係する電子データ全体を確認し、対象外のデータを別の方法で保存する必要がないか整理します。
導入前に確認する項目
楽楽精算で電子帳簿保存法への対応を進める場合は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 保存対象を洗い出す
領収書、請求書、納品書など、経費精算で扱う書類を一覧にします。紙で受け取るものと、メール・Webで受け取るものも分けます。 - 保存方法を決める
紙の証憑はスキャン保存するのか、原本を保管するのかを決めます。電子データは、元のファイルをどこへ登録するかを決めます。 - 必要な項目を確認する
日付、金額、取引先などを登録・検索できるか、実際の画面や設定で確認します。 - 訂正・削除の管理方法を確認する
登録後の証憑を変更・削除できる人、履歴の残り方、承認後の差し替え手順を確認します。 - 契約プランと連携先を確認する
利用中のプランで必要な機能が使えるか、会計システム側にも保存が必要かを確認します。 - 少数の証憑でテストする
紙の領収書と電子ファイルを実際に登録し、検索、承認、差し替え、出力まで問題なく行えるか確認します。 - 社内規程と操作手順を整える
登録期限、担当者、原本の扱い、例外時の処理を文書化し、利用者へ共有します。
対応できるか判断するときの注意点
「領収書をアップロードできる」ことと、「電子帳簿保存法の要件をすべて満たして保存できる」ことは同じではありません。保存対象、受け取り方、検索方法、訂正・削除の管理、社内手順を一つずつ確認する必要があります。
また、法令の解釈や自社の取引形態によって必要な対応が変わる場合があります。複雑な取引や原本廃棄の判断が関わる場合は、税理士などの専門家や、楽楽精算の提供元に確認してください。
結論として、楽楽精算では、経費精算に伴う領収書・請求書などの証憑を電子的に登録し、申請情報と紐付け、検索・承認・履歴管理を行うことで、電子帳簿保存法への対応を進められます。ただし、対応範囲は契約プラン、設定、保存対象、社内運用によって変わるため、まずは「紙の証憑」と「電子取引データ」を分けて、必要な保存方法を確認することが重要です。







