2026年に経費精算システムを選ぶなら、経理担当者目線では「申請のしやすさ」だけでなく、仕訳・証憑確認・承認・会計連携・監査対応まで含めて比較することが重要です。候補としては、会計ソフトとの一体運用を重視するならfreeeやマネーフォワード、承認経路や規程に合わせた運用を重視するなら楽楽精算やジョブカン経費精算、大企業の統制や海外拠点まで考えるならConcur Expenseなどが検討対象になります。
ただし、料金や搭載機能、連携できる会計ソフトは契約プランや時期によって変わります。導入前には、現在使っている会計ソフト、従業員数、申請件数、承認ルート、法人カードの有無を前提に比較してください。
経理担当者目線でおすすめの経費精算システム
おすすめは、会社の経理業務で最も時間がかかっている部分によって変わります。次の表は、サービスの優劣を順位付けしたものではなく、検討しやすい条件別に整理したものです。
| サービス | 向いている会社 | 経理担当者が確認したい点 |
|---|---|---|
| freee | 会計を含めてバックオフィスをまとめたい会社 | 利用中の会計サービスや給与・請求関連サービスとの連携、仕訳の自動化範囲 |
| マネーフォワード クラウド経費 | 会計や法人カードなどをクラウドで連携したい会社 | 利用中のマネーフォワード製品との連携、データの出力項目、権限設定 |
| 楽楽精算 | 社内規程に沿った申請・承認を整備したい会社 | 承認経路、申請項目、規程チェック、会計ソフトへの仕訳連携 |
| ジョブカン経費精算 | 経費精算を含む業務管理をまとめて検討したい会社 | 利用予定のジョブカン製品との連携、権限管理、申請画面の設定範囲 |
| Concur Expense | 大企業や複数拠点、海外を含む統制を重視する会社 | 多拠点運用、法人カード、承認・監査機能、導入支援と運用負担 |
各サービスの具体的な機能や料金はプランによって異なるため、表の内容だけで導入を決めることはできません。特に「会計ソフトと連携できる」という説明だけでは、仕訳の自動作成までできるのか、CSV出力だけなのかを判断できない点に注意が必要です。
会計ソフトとの連携を重視するならfreee・マネーフォワード
経費精算後の仕訳作成や支払処理を減らしたい会社は、現在使っている会計ソフトと同じシリーズ、または連携実績が明確なシステムから確認すると比較しやすくなります。
freeeを利用している会社では、freeeを中心に経費精算を含むバックオフィス業務をまとめる方法が候補になります。マネーフォワードの会計・給与・請求関連サービスを使っている会社では、マネーフォワード クラウド経費との連携を確認するとよいでしょう。
- 仕訳データをどの項目まで自動作成できるか
- 部門、勘定科目、税区分、プロジェクトなどを引き継げるか
- 重複申請や入力ミスをどこまで検知できるか
- 支払予定データを会計・振込業務へ渡せるか
- 連携エラーが起きたときに経理担当者が修正できるか
会計ソフトがすでに決まっている場合、経費精算システム単体の機能数より、仕訳や支払データが自社の運用に合うかを優先する方が失敗しにくい傾向があります。
承認ルートや社内規程を重視するなら楽楽精算・ジョブカン経費精算
部署や役職によって承認者が異なる会社、交通費・交際費・出張費で確認項目が異なる会社は、申請フォームと承認ルートの設定範囲を細かく確認してください。
楽楽精算は、社内規程に合わせて申請・承認の流れを整えたい会社の検討候補です。ジョブカン経費精算は、勤怠や給与など、他の業務管理も同じシリーズでまとめたい会社が比較しやすい選択肢です。
経理担当者は、デモ画面で次の処理を実際に試すと判断しやすくなります。
- 従業員が交通費を申請する。
- 上長、部門責任者、経理の順に承認する。
- 規程外の金額や入力漏れがある申請を差し戻す。
- 承認済みデータから仕訳を作成する。
- 会計ソフトへ連携し、処理済みであることを確認する。
この一連の処理で、経理担当者がExcelへ転記したり、別画面へ同じ内容を再入力したりするなら、導入後の削減効果は限定的です。
大企業や複数拠点ならConcur Expenseも比較する
従業員数が多い会社、法人カードの利用が多い会社、複数の拠点や海外部門を管理する会社では、申請画面だけでなく、権限管理・監査・カード明細との照合・データ分析まで確認する必要があります。
Concur Expenseは、大規模組織の経費管理や統制を重視する場合に比較対象となるサービスです。ただし、機能が豊富でも、自社の規程や会計システムに合わせた設計が必要になります。導入費用だけでなく、初期設定、従業員教育、運用変更、問い合わせ対応にかかる負担も見積もってください。
経理担当者が比較すべき7つの項目
候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で次の項目を比較します。
1. 仕訳と会計連携
勘定科目や税区分を自動で設定できても、自社の会計ルールと一致するとは限りません。実際の経費データを使い、仕訳の借方・貸方、部門、摘要、税区分、計上日が正しく出力されるか確認します。
2. 証憑の確認と保存
領収書の画像を添付できるかだけでなく、画像の確認画面、検索方法、差し戻し履歴、訂正履歴、削除制限を確認します。電子帳簿保存法などの法令対応をうたう場合も、自社の保存方法や対象取引に適用できるかを個別に確認してください。
3. 承認と権限
部署別、金額別、費目別の承認ルートに対応できるかを確認します。経理担当者、上長、管理者、監査担当者で閲覧・編集できる範囲を分けられることも重要です。
4. 申請内容のチェック
交通費の経路、重複申請、規程外の金額、入力必須項目などをどこまで自動で確認できるかを比較します。自動チェックで除外できる経費が増えるほど、経理担当者の目視確認を減らしやすくなります。
5. 法人カードや銀行との連携
法人カードの明細を取り込める場合でも、カード会社、取り込み頻度、利用できるカードブランド、明細との照合方法はサービスごとに異なります。自社のカードで実データを確認してください。
6. 月額料金以外の費用
比較時は、利用者数に応じた料金だけでなく、初期設定、追加オプション、導入支援、データ移行、API連携、サポートの費用も確認します。料金表に含まれていない費用がある場合、総額は確定できません。
7. 導入後の運用
経費規程が変わったときに、社内担当者だけで設定を変更できるかを確認します。設定変更を毎回外部へ依頼する必要がある場合、将来の運用負担が大きくなる可能性があります。
経費精算システムを選ぶ手順
導入候補を決める前に、現在の経理業務を数値化すると比較の基準を作れます。
- 1か月の申請件数、経理担当者の作業時間、差し戻し件数を集計する。
- 現在使っている会計ソフト、法人カード、給与・振込サービスを一覧にする。
- 必須条件と、あれば便利な条件を分ける。
- 候補サービスに同じサンプルデータを渡し、申請から仕訳まで実演してもらう。
- 初期費用、月額費用、追加費用、導入期間、社内教育の負担を比較する。
- 少人数の部署で試験運用し、仕訳・承認・証憑確認が想定どおり進むか確認する。
特に重要なのは、経理担当者が管理画面を操作することです。従業員向けの申請画面が使いやすくても、経理側の確認や修正に時間がかかると、導入目的を達成できないためです。
2026年の選び方で迷ったときの判断
- 会計ソフトとの一体運用を優先する会社：freee、マネーフォワード クラウド経費を中心に確認する
- 社内規程や承認ルートへの適合を優先する会社：楽楽精算、ジョブカン経費精算を比較する
- 大規模組織や複数拠点の統制を優先する会社：Concur Expenseを含めて比較する
- 既存システムを変えたくない会社：会計ソフトとの連携方式とデータ出力を最初に確認する
最初に行うべきことは、直近1か月分の経費申請を使って「申請・承認・経理確認・仕訳・支払」の作業時間を測ることです。その結果をもとに、経理担当者の作業を最も減らせるシステムを選ぶと、知名度や機能数だけで判断しにくくなります。
