Staple法人カードで立替経費をゼロにできる?

Staple法人カードで立替経費をゼロにできる?

Staple法人カードを使えば、従業員がいったん自分のお金で支払う立替経費をゼロにできる可能性があります。ただし、会社からカードに利用資金を用意し、対象経費をカード払いに統一できることが条件です。現金しか使えない支出や、カードを使えない従業員の立替まで自動的になくせるわけではありません。

Staple法人カードで立替経費をゼロにできる仕組み

Staple法人カードは、会社が用意したカードを従業員の経費支払いに使うことで、従業員個人のクレジットカードや現金による立替を減らす仕組みです。

従来は、従業員が次のように支払うことがあります。

  • 自分のクレジットカードで備品を購入する
  • 現金で交通費や交際費を支払う
  • 後日、領収書や申請書を提出する
  • 会社から従業員へ立替分を精算する

Staple法人カードを対象経費の支払いに使えば、支払い時点で会社の資金を利用できます。そのため、従業員への立替経費の振り込み自体を減らしたり、対象範囲ではなくしたりできます。

「立替経費ゼロ」にできる条件

立替経費をゼロに近づけるには、カードを配るだけでなく、対象となる支払いをカード決済へ移行する必要があります。主な条件は次のとおりです。

条件 確認する内容
会社資金が用意されている カードで支払える利用残高や利用枠が不足していないか
従業員がカードを使える 必要な従業員にカードが割り当てられ、利用方法が周知されているか
支払い先がカードに対応している 店舗、オンラインサービス、交通機関などで決済できるか
経費ルールが整っている どの支出にカードを使うか、利用上限や承認方法を決めているか
カードで払えない支出への対応がある 現金のみの支払いなどを例外として精算する方法があるか

これらを満たせば、通常の購入費やオンラインサービスの利用料など、カード決済に向く経費は立替を発生させずに処理しやすくなります。

完全にゼロにならないことがある支出

Staple法人カードを導入しても、すべての経費で立替がなくなるとは限りません。カード決済に対応していない店舗や、カード利用を認めていない支払い先では、従業員が現金などで支払う必要があります。

たとえば、次のような支出は立替が残る可能性があります。

  • 現金しか受け付けない店舗での購入
  • カード決済に対応していない交通費や少額の支払い
  • カードの利用上限や残高を超えた経費
  • カードを持っていない従業員が緊急で支払った経費
  • 会社の経費ルール上、カード利用の対象外になっている支出

したがって、「立替経費ゼロ」という表現は、会社が定めた対象経費をカード払いにできた場合の運用上の目標と考えるのが適切です。すべての支出で立替が不要になることを意味するものではありません。

立替経費を減らすための導入手順

導入前に、カードで支払う経費と、例外的に立替を認める経費を分けておくことが重要です。

  1. 立替が多い経費を洗い出す
    備品、出張費、接待費、サブスクリプションなど、現在従業員が立て替えている支出を確認します。
  2. カード払いに移す経費を決める
    支払い先がカードに対応しているか、社内ルール上カード利用が適切かを確認します。
  3. 利用者と利用範囲を設定する
    誰が使うか、何に使えるか、1回あたりや月あたりの上限を決めます。
  4. カード利用時の証憑提出方法を決める
    領収書や利用明細をいつ、どの方法で提出するかを社内で統一します。
  5. カードで払えない場合の精算方法を残す
    例外的な現金払いを完全に禁止せず、必要な場合の立替申請の手順を用意します。
  6. 数週間から1か月程度運用して見直す
    残った立替の原因を、カード非対応、残高不足、ルール不足などに分けて改善します。

Staple法人カードが向いている会社

Staple法人カードは、従業員が個人のお金で経費を支払う場面が多く、カード対応の支出へ移行できる会社に向いています。

  • 立替申請や精算の件数を減らしたい会社
  • 従業員ごとに経費利用を管理したい会社
  • 事前に会社資金を用意して支払う運用にしたい会社
  • オンライン購入や定期的なサービス利用が多い会社

一方で、現金払いが多い業種や、出張先などでカードを使えない場面が多い会社では、立替を完全になくすのは難しい可能性があります。この場合は、カード払いにできる経費だけを対象にして、残りは別の精算方法と組み合わせる判断になります。

確認しておきたい注意点

「立替経費ゼロ」と「経費処理がゼロ」は別です。カードで支払っても、利用明細の確認、領収書の保存、勘定科目の判断、社内承認などの経理業務は残ります。

また、Staple法人カードの具体的な利用条件、利用可能な支払い先、入金やチャージの方法、上限、料金は、契約するプランや時期によって異なる場合があります。申し込み前に、Stapleの公式案内と契約条件で次の点を確認してください。

  • 法人カードの発行対象と利用者の条件
  • 利用資金の入金・チャージ方法と反映時期
  • 利用上限や残高不足時の扱い
  • カード利用明細と領収書の管理方法
  • カード決済できない場合の代替手段
  • 初期費用、月額費用、発行や利用にかかる費用

結論:Staple法人カードで立替経費は条件付きでゼロにできる

Staple法人カードを使えば、会社資金で経費を支払う運用に変えられるため、カード決済できる対象経費については、従業員の立替をゼロにできる可能性があります。

ただし、カード非対応の支出、残高不足、利用対象外の経費では立替が残ります。まずは過去の立替経費を「カードで支払えるもの」と「現金などが必要なもの」に分け、前者からカード払いへ移行できるか確認するのが現実的です。