freeeの経費精算でIP制限はできる？

freeeの経費精算では、IPアドレスによるアクセス制限を設定できる場合があります。ただし、経費精算だけに個別設定するのではなく、freee会計などのサービスへのログインを、指定したIPアドレスからに制限する仕組みとして扱われます。

freeeの経費精算でIP制限をすると何が制限される？

IP制限を設定すると、許可したIPアドレス以外からfreeeへログインする操作を制限できます。経費申請や承認もfreee上で行うため、結果として経費精算の利用場所を制限することが可能です。

ただし、これは「経費精算機能だけを対象にする制限」とは限りません。freee会計全体へのログインが制限される設定であれば、経費精算以外の機能にも影響します。

IP制限の利用可否や設定方法は、契約しているプラン、サービス、管理者権限によって異なる可能性があります。すべての利用者が設定できるとは限らず、管理者向けのセキュリティ設定として提供されている場合があります。

設定画面にIP制限の項目が表示されない場合は、次の可能性を確認してください。

正確な対応プランや現在の設定方法は、契約中のサービスの管理画面と、freeeが案内する最新のヘルプ情報で確認してください。利用プランを変更すれば必ず使えるとは限らないため、契約内容と対象サービスを合わせて確認する必要があります。

IP制限を有効にする前に、経費申請や承認を行う場所を洗い出してください。オフィスだけでなく、自宅、外出先、テレワーク環境、スマートフォンのモバイル通信などから利用する場合は、許可するIPアドレスが変わることがあります。

特に、家庭用回線やモバイル通信では、接続のたびに外部IPアドレスが変わることがあります。許可したIPアドレスから外れると、経費の申請者や承認者がfreeeへアクセスできなくなるおそれがあります。

会社のオフィスからの利用に限定したい場合は、会社のインターネット回線に割り当てられた外部IPアドレスを確認し、そのIPアドレスを許可する形が基本です。パソコンに表示される「192.168.x.x」などの社内ネットワーク用アドレスを登録するものではありません。

複数拠点がある場合は、各拠点からfreeeへ接続する際の外部IPアドレスを確認します。IPアドレスが固定されていない回線では、登録後に接続できなくなる可能性があるため、社内のネットワーク管理者や回線事業者への確認が必要です。

IP制限は、利用者本人を確認する多要素認証とは異なります。許可したネットワークからのアクセスに限定する機能なので、IP制限だけでアカウントの不正利用をすべて防げるわけではありません。

また、外出先や自宅から経費申請する運用では、IP制限によって利便性が下がることがあります。次のような運用と比較して、会社の実態に合うか判断してください。