弥生経費 Nextの電帳法チェックは何を判定する？

弥生経費 Nextの「電帳法チェック」は、登録した領収書や請求書などの証憑が、電子帳簿保存法に対応して保存するための条件を満たしているかを確認する機能です。

主に、電子取引データの保存で必要になる取引日、取引金額、取引先などの情報を確認し、入力漏れや不備がある場合に知らせます。ただし、チェック結果だけで国税庁による適法性が確定するわけではありません。

電帳法チェックが確認する主な項目

電帳法チェックでは、証憑を後から検索・確認できる状態で保存するために、次のような情報が確認対象になります。

取引日・取引金額・取引先は、電子取引データを検索するための基本的な項目です。弥生経費 Nextでは、証憑の内容と登録された情報を確認し、不足や誤りがある場合に修正を促す目的でチェックが行われます。

「電帳法に対応している」と完全に判定する機能ではない

電帳法チェックは、証憑に必要な情報が登録されているかを確認するための補助機能です。チェックに問題がない場合でも、保存方法や社内の運用まで含めて、すべての保存要件を満たしていると自動的に確定するものではありません。

電子帳簿保存法では、保存したデータを必要なときに表示できること、取引日・金額・取引先などで検索できること、改ざんを防ぐための措置を講じることなどが求められます。実際に満たすべき条件は、証憑の入手方法や保存区分によって異なります。

チェックでエラーや不足が表示されたときの対応

1. 証憑の画像を開き、日付・金額・取引先が読み取れる状態か確認します。
2. 弥生経費 Nextに登録された取引日、取引金額、取引先を証憑の記載と照らし合わせます。
3. 空欄や読み取り間違いがあれば、正しい内容に修正します。
4. 再度チェックを実行し、不備の表示がなくなったことを確認します。

画像が不鮮明な場合や、複数の取引が1枚にまとめられている場合は、正しく読み取れないことがあります。チェックを通すことだけを目的にせず、保存した証憑を見た人が取引内容を確認できるかも確認してください。

弥生経費 Nextのチェック結果だけで判断できないこと

• その取引が電子取引に該当するかどうか
• 自社の保存方法が電子帳簿保存法の全要件を満たしているか
• 経費として税務上認められるかどうか
• 仕入税額控除やインボイス制度の要件を満たしているかどうか

つまり、電帳法チェックが判定するのは、主に電子帳簿保存法に沿って証憑を検索・確認するために必要な情報が登録されているかです。税務上の経費該当性や、すべての法的要件を最終判断する機能ではありません。

チェック結果に従って日付・金額・取引先などを修正したうえで、電子取引の保存方法や社内の承認・訂正削除の運用もあわせて確認することが大切です。