Concur Expenseは、インボイス制度に関係する日本独自の項目に対応できます。ただし、すべての項目が標準設定で一律に表示されるとは限らず、利用する機能、契約内容、設定によって対応範囲が変わります。
Concur Expenseで対応できる日本独自項目
日本のインボイス制度では、適格請求書に記載された内容を確認し、経費精算の記録として管理する必要があります。Concur Expenseでは、領収書や請求書の情報をもとに、インボイス対応に必要な情報を経費精算へ反映する運用が可能です。
| 項目 | 対応の考え方 |
|---|---|
| 適格請求書発行事業者の登録番号 | 領収書・請求書に記載された登録番号を確認し、経費データとして管理する項目 |
| 取引年月日 | 領収書や請求書に記載された取引日を経費日として登録する項目 |
| 取引内容 | 購入内容やサービス内容を明細として記録する項目 |
| 税率 | 標準税率、軽減税率など、取引に適用された税率を区分する項目 |
| 税率ごとの消費税額 | 税率ごとの税額を確認し、経費データや会計連携に反映する項目 |
| 仕入税額控除の区分 | 自社の経理ルールに応じて、控除対象や控除割合などを管理する項目 |
このうち、画面に表示される項目名、入力必須かどうか、税区分との連動方法、会計システムへ連携する内容は、導入時の設定によって異なります。
「日本独自項目に対応」の意味に注意
Concur Expenseのインボイス対応は、日本の制度に関係する情報を扱えるという意味では対応しています。しかし、日本独自項目がすべて標準項目として最初から用意され、追加設定なしで使えるという意味ではありません。
たとえば、次のような設定は会社ごとに確認が必要です。
- 適格請求書発行事業者の登録番号を、どの画面で入力・確認するか
- 登録番号を領収書画像から読み取るか、利用者が手入力するか
- 登録番号がない領収書を申請できるか
- 軽減税率を含む明細をどのように登録するか
- 税率別の税額を会計システムへ連携できるか
- 仕入税額控除の判定をConcur Expenseで行うか、会計システム側で行うか
- 日本向けの独自項目を追加フィールドとして設定できるか
標準対応と追加設定を分けて確認する
導入を検討するときは、「インボイス対応済みか」だけで判断せず、必要な項目がどの方法で扱われるかを確認してください。
| 確認する内容 | 確認ポイント |
|---|---|
| 入力 | 利用者が登録番号、税率、税額などを入力できるか |
| 読み取り | 領収書画像や電子領収書から、必要な項目を読み取れるか |
| チェック | 登録番号の有無や税率の不一致を申請時に確認できるか |
| 承認 | インボイス要件を満たさない申請を差し戻す運用ができるか |
| 保存 | 領収書や請求書の原本データを、社内規程に沿って保存できるか |
| 連携 | 税区分、税額、登録番号などを会計システムへ渡せるか |
特に重要なのは、登録番号を保存できることだけではありません。領収書の画像や電子データと、経費明細・税区分・税額が正しく結び付くかまで確認する必要があります。
Concur Expenseだけでインボイス判定が完結するとは限らない
インボイス制度への対応には、領収書の収集、記載内容の確認、経費申請、承認、保存、会計処理が関係します。Concur Expenseが経費申請や証憑管理を担っていても、仕入税額控除の最終判定や会計処理を別の会計システムで行う構成は考えられます。
そのため、「Concur Expenseが対応しているか」という確認に加えて、自社の会計システムや税務処理と、必要な情報を正しく連携できるかを確認することが大切です。
導入前に確認する質問
自社で日本独自項目を使えるか判断するには、販売元や導入担当者へ次の内容を具体的に確認してください。
- 適格請求書発行事業者の登録番号を、標準機能または追加項目で管理できるか確認する。
- 登録番号、税率、税率別税額を領収書データと結び付けて保存できるか確認する。
- 軽減税率を含む複数税率の明細を登録できるか確認する。
- 登録番号がない領収書や、インボイス要件を満たさない領収書をどのように処理するか確認する。
- 税区分や税額を、利用中の会計システムへどの項目として連携できるか確認する。
- 自社の経理規程に必要な項目を、必須入力・承認条件として設定できるか確認する。
なお、インボイスに記載された登録番号があることだけで、すべての取引が仕入税額控除の対象になるとは限りません。取引内容や自社の税務上の扱いについては、社内の経理・税務担当者の判断も必要です。
結論：Concur Expenseは対応可能だが、項目の実装方法は個別確認が必要
Concur Expenseは、日本のインボイス制度に関係する登録番号、税率、税額などの情報を扱う運用に対応できます。ただし、日本独自項目の具体的な名称、入力方法、必須設定、読み取り、会計連携まで標準で提供されるかは、契約内容と導入設定によって変わります。
導入前には、「インボイス対応」という言葉だけで判断せず、自社で必要な項目を一覧にして、入力・確認・保存・会計連携の各段階で対応できるかを確認してください。
