Concur Expense単体で、日本の銀行へそのまま提出する振込FBデータを作成できるかは、標準機能だけでは難しいと考えられます。一般的には、Concur Expenseで経費申請・承認を行い、承認済みの支払情報を会計システムや給与システムへ連携し、連携先でFBデータを作成します。
ただし、契約しているサービス、利用中の連携機能、個別開発の有無によって構成は変わるため、「すべての環境で作成できない」とは断定できません。
Concur Expenseで振込FBデータを作成する基本的な考え方
Concur Expenseの主な役割は、従業員の経費申請、承認、精算情報の管理です。一方、振込FBデータは、銀行の仕様に合わせた振込先、金額、振込指定日などを所定の形式で出力するデータです。
そのため、実務では次のように役割を分ける構成が一般的です。
- 従業員がConcur Expenseに経費を申請する
- 上長や経理担当者が申請を承認する
- 承認済みの精算情報を会計システムなどへ連携する
- 会計システム、給与システム、支払管理システムなどで振込FBデータを作成する
- 作成したデータを銀行の法人向けサービスへ登録する
つまり、Concur Expenseは振込処理の前段にある申請・承認システムとして使い、FBデータの作成は別システムに任せる構成です。
Concur Expenseから振込FBデータを作成できるケース
次のような連携を組めば、Concur Expenseの承認済みデータをもとに、最終的に振込FBデータを作成できる可能性があります。
- 会計システムへ精算データを連携する
- 給与システムや支払管理システムへ従業員への支払情報を連携する
- CSVやAPIなどでデータを取り出し、専用の変換プログラムで全銀協規定形式などに変換する
- 導入支援会社や自社開発で、銀行ごとの出力形式に対応する
この場合、「Concur ExpenseがFBデータを直接作成する」というより、Concur Expenseのデータを外部システムでFBデータに変換するという位置付けになります。
導入前に確認すべき項目
作成可否を判断するには、製品名だけでなく、現在の契約内容と連携方式を確認する必要があります。特に次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支払対象 | 従業員への立替経費精算か、取引先への支払いか |
| 出力機能 | 承認済み精算データをCSV、API、その他の形式で出力できるか |
| 連携先 | 会計システム、給与システム、支払管理システムのどれを使うか |
| 銀行形式 | 利用する銀行が指定するFBデータの形式や項目に対応できるか |
| 口座情報 | 銀行名、支店名、口座番号、口座名義などをどのシステムで管理するか |
| 振込日と締め処理 | 承認期限、支払日、データ作成日をどのように管理するか |
| エラー対応 | 口座情報の不備や金額不一致があった場合に、どこで修正するか |
特に重要なのは、Concur Expenseから出力できるデータ項目が、作成したいFBデータの必須項目を満たしているかです。出力項目が不足する場合は、別のマスターデータとの結合や、追加開発が必要になることがあります。
会計連携だけでFBデータを作成できるとは限らない
会計システムへ仕訳データを連携できても、それだけで振込FBデータを作成できるとは限りません。仕訳情報と、振込に必要な従業員の銀行口座情報や振込指定日が、別々に管理されている場合があるためです。
たとえば、経費の勘定科目や部門コードは会計システムで管理し、従業員の口座情報は給与システムで管理していることがあります。この場合は、両方の情報を支払処理に利用できる仕組みが必要です。
また、FBデータを作成できても、銀行側の受付形式や文字コード、データ項目、振込限度額などに適合していなければ登録できません。実際に利用する銀行の仕様でテストする必要があります。
結論:標準機能だけでなく連携先を含めて確認する
Concur Expenseで振込FBデータを作成できるかという問いへの答えは、Concur Expense単体の標準機能だけで直接作成するのは難しく、外部システムとの連携や個別対応を含めれば可能になる場合があるです。
導入前は、Concur Expenseの担当窓口や導入支援会社に、次の内容を具体的に確認してください。
- 承認済み経費データをどの形式で出力できるか
- 利用中の会計・給与・支払システムへ連携できるか
- 連携先で銀行提出用のFBデータを作成できるか
- 利用する銀行の形式に対応しているか
- 標準機能か、追加開発や別サービスが必要か
確認の際は、「FBデータを作成できますか」だけでなく、「Concur Expenseで承認した従業員立替経費を、利用銀行の指定形式で振り込むまでの構成を実現できますか」と尋ねると、必要な連携範囲を判断しやすくなります。







