Concur Expenseは、法人カードと連携できます。法人カードの利用明細をConcur Expenseに取り込み、経費申請の明細として利用できます。ただし、すべての法人カードが自動的に連携できるわけではなく、カード発行会社や契約しているサービス、連携方式によって利用可否や設定方法が変わります。
Concur Expenseと法人カードを連携すると何ができる？
法人カードを連携すると、カードで支払った取引データをConcur Expenseへ取り込み、経費精算の入力を減らせます。利用者が手入力する項目を少なくできるほか、カード利用額と申請内容を照合しやすくなります。
一般的には、次のような情報が連携対象になります。
- カード利用日
- 利用金額
- 利用先の情報
- 通貨などの取引情報
ただし、取り込まれる項目や反映されるタイミングは、カード会社、カードプログラム、契約内容によって異なります。領収書の画像や適格請求書の情報まで自動で取得できるとは限りません。
法人カード連携の主な仕組み
法人カードの利用明細は、カード会社などからConcur Expenseへデータ連携されます。利用者は取り込まれた明細を選び、必要に応じて経費の目的、部門、勘定科目、領収書などを追加して申請します。
- 法人カードで経費を支払う
- カード会社などから利用明細がConcur Expenseへ連携される
- 利用者が対象の明細を選択する
- 経費の内容や必要な証憑を追加する
- 社内ルールに沿って経費申請する
カード明細が取り込まれた時点で、経費申請が完了するわけではありません。会社の設定によっては、利用目的の入力、領収書の添付、上長の承認などが必要です。
連携できるか判断するための確認項目
Concur Expenseで法人カードを利用できるかは、カードの名称だけでなく、次の条件を確認して判断します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| カード発行会社 | 利用中のカード会社がConcur Expenseへの明細連携に対応しているか |
| カードの種類 | 法人カード、コーポレートカード、購買カードなど、対象のカード種別か |
| 契約プラン | 契約しているConcurのサービスやオプションにカード連携が含まれているか |
| 連携方式 | カード会社からのデータ連携、ファイル連携など、利用可能な方式は何か |
| 社内設定 | カード明細を利用者や会社の経費精算ルールに割り当てられる状態か |
特に重要なのは、カード発行会社とConcurの契約内容が対応しているかです。法人カードであれば必ず連携できる、またはカード番号を登録すればすぐ使える、とは限りません。
法人カード連携に必要になりやすい設定
実際の設定は会社の契約内容によって異なりますが、管理者側では次のような準備が必要になる場合があります。
- 法人カードの利用明細を取り込むための申込み
- カード会社やカードプログラムとのデータ連携設定
- カード番号と利用者の紐付け
- 明細の取込対象や取込頻度の設定
- 経費タイプ、勘定科目、部門などの社内項目との対応付け
- カード明細と経費申請を照合するルールの設定
利用者が自分で設定するのではなく、会社のConcur管理者やカード管理担当者が手続きを行うケースもあります。設定権限がない場合は、Concur Expenseの画面だけで解決しようとせず、社内の管理担当者にカード連携の対象と設定状況を確認してください。
法人カード連携後も手入力や確認が必要なケース
法人カードを連携しても、すべての経費処理が自動化されるとは限りません。次のような情報は、利用者が追加または確認することがあります。
- 利用目的や訪問先
- 参加者や同席者
- 部門、プロジェクト、勘定科目
- 領収書や請求書
- 会社独自の申請項目
- 私的利用や対象外取引の区分
また、カード利用日と店舗から明細が確定する日が異なる場合、利用直後には明細が表示されないことがあります。明細が表示されないときは、未連携と決めつけず、反映までの時間、カードの利用状態、連携対象期間を確認します。
法人カードの種類によって扱いが変わる
個人に貸与される法人カード
利用者ごとにカードが割り当てられている場合は、カード明細と利用者を紐付けて管理する形が一般的です。ただし、カードの追加や利用者変更があった場合は、管理者側で登録変更が必要になることがあります。
部署や会社で共有するカード
共有カードや購買カードでは、カード明細だけでは実際の利用者や利用目的を特定できないことがあります。この場合、利用者、部門、案件などを別途入力する運用が必要になる可能性があります。
個人カードで立て替えた経費
個人カードで支払った経費は、法人カードの明細連携とは別の扱いです。個人カードの利用明細が法人カード連携と同じ方法で自動登録されるとは限らないため、会社の立替経費の申請方法を確認してください。
連携できるかを最初に確認する方法
導入前やカード変更前は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 利用したい法人カードの発行会社名、カード種別、契約プランを確認する
- カード会社またはConcurの営業・サポート窓口に、対象カードの明細連携可否を確認する
- 明細連携に追加契約や申込みが必要か確認する
- 明細に含まれる項目、反映のタイミング、過去明細の取込可否を確認する
- 自社のConcur管理者に、利用者へのカード割り当てや社内申請設定を確認する
- テスト用の明細で、取込から申請まで問題なく進められるか確認する
確認時は、「法人カードに対応していますか」だけでなく、「カード発行会社名」「カード種別」「利用予定のConcurサービス」「明細の取込方法」を伝えると、対象を特定しやすくなります。
結論：Concur Expenseは法人カードと連携できるが、カードごとの確認が必要
Concur Expenseは法人カードと連携でき、カード利用明細を経費申請に活用できます。ただし、連携可否はカード発行会社、カード種別、契約内容、社内設定によって変わるため、法人カードなら一律に利用できるわけではありません。
まずは、利用予定のカード発行会社とカード種別を確認し、Concurの契約担当者または社内管理者に、明細連携の対象か、追加申込みが必要か、利用者への紐付け方法を確認してください。
